1985-12-06 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
本来、公企体の法律の求めておる企業的な能率経営というものはうたわれてはおりますが、現実にはなかなかそれができにくい仕組みでもありますし、またこれをやってこなかったという実績がございます。今後は、あくまで企業というような立場でいかにしてコストを安くし良質のサービスを提供するかということに徹して、また職員全体がそういう気持ちで今後はやっていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
本来、公企体の法律の求めておる企業的な能率経営というものはうたわれてはおりますが、現実にはなかなかそれができにくい仕組みでもありますし、またこれをやってこなかったという実績がございます。今後は、あくまで企業というような立場でいかにしてコストを安くし良質のサービスを提供するかということに徹して、また職員全体がそういう気持ちで今後はやっていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
さて問題は、これは総裁に伺いたいことでございますけれども、私自身はずっと見ておりまして、公社が発足した当時の問題との兼ね合いで見ていきますと、たとえは国営経営体の欠陥を除去するという問題でありますとか、財務会計、人事管理等について民間の能率経営、民間の長所を生かすためにということが一つの発足のときのいわば議論の重要なテーマになっているわけです。
ただ基本は、どうやって能率経営にするか、特にコストを下げていくかという問題でございますので、鋭意それに取り組んでまいりますと同時に、六十年度以降についてもこれで終わりということではなしに、その時点におけるもろもろの情勢で見直しをいたすということを考えておるわけでございます。
そのためにはやはり能率のいい経営といいますか、効率のいい経営といいますか、それを目さなければいけないわけでございまして、現在全体で四十二万の職員がおりますが、これを昭和六十年時点において三十五万人の人でいまの規模と同じだけの仕事をしていくことにしたい、そういうことで能率経営を図りますれば、先ほど来お話がございます幹線につきましてはわれわれ自身の手によって毎年毎年の収支は償っていけるようになる。
それはいま特別に全体としての要員減を図るとかということと関係なく、むしろ今日の私どもが持っております職員構成、年齢別構成あるいは地域別構成といったところから自然に生まれてくる問題でございますので、能率経営の問題とは別の問題としてやはり処理をすべくお願いをいたしたいというふうに考えております。
その場合に、具体的にどういうふうに進めるかということについては、この四月に、まず十分なものではございませんけれども、改善計画ということで大体のいま考えております案をお示しをいたしたわけでございますが、これは御存じのように、貨物あるいは荷物、自動車というような分野について、いささか能率経営に移していくための一つの提案をいたしておるわけでございますけれども、それ以外にも多々これから取り組んでいかなければならない
この問題は今後五カ年計画が終わった時点で確かに公社の経営そのもの、公社の自主性の問題もございますし、それからそういう能率経営の問題もございますので、余り研究研究と言って申しわけないのでございますけれども、やはりこれは直ちにということではなくて、地域差もございますので、公社の自主性、それから地域差、そういうこともあわせまして研究させていただきたいと思います。
その後つくりましたのは、別会社にした方が能率経営上企業効果が発揮できるという意味のものだけでございまして、他の例を申し上げては恐縮ですが、他の公共企業では相当まだ子会社があるようでございますが、それはそれの考え方でおやりになる、われわれといたしましては、子会社を別会社にした方が能率上効率的効果を上げるんだという意味でつくっておりますことを御了承いただきたい、かように存じます。
そうして能率経営によって従事員を数年間に十一万人減員することが予定されておりますが、この点については私は必ずしも賛成できないのであります。
ただ、いろいろ経営計算をいたしまして、地区内に相当高能率経営がある、その経営が労働力等において余裕があるというような場合にはそういうような方法に、作業の一部ではございますが、再委託したほうがより効率的な経営ができるという場合もあろうと思います。
がないのではなしに、鉄道がないから、道路がないから、開発されるべき土地が置き去りにされているわけでございますけれども、この片町線の場合は、もし鉄道がなければ、新しく敷設してもいいくらい価値ある路線なんでございますが、せっかくありながら宝が持ちぐされされているわけでございますから、ぜひ再度御検討いただきまして、私がいま申し上げましたのは小さい問題ではありますけれども、やはりこれは国鉄の赤字対策あるいは能率経営
また生産費が安い、あるいは能率経営であるということをいろいろおっしゃる向きもございますが、これに対しては現在の食管制度のもとではどこのものでも同じ米価で買っておるのだからそう競争ということはないというふうないろいろな御意見もございます。したがって、こういうところがら全国一律にやるのだというような御意見も往々にして聞いておる次第でございます。
そうかといって、この赤字路線を廃止せられたのでは住民としてはたまったものではないので、早急に経営の内容その他についても調査をして、妥当なものであるならば考えなければならぬし、また経営の能率、経営のやり方が悪いとするならば、行政指導によってそれを改めなければならぬ、こういうことになると思います。
しかし、その中身には、裏作放棄、畜産、養蚕等の部門における零細非能率経営の脱落といった経営努力の所産とは考えられない面の効果が、他産業よりもはるかに大きいウエートを占めております上、就業者一人当たりの農業・非農業別実質国民所得や比較生産性を見ても明らかなように、もともと農業と製造業ないし、非農業との間には非常に大きな格差があることはお認めになると思うのであります。
経営ということを中心に考えますると、そういった資本費系統のものは、地方債というものの合理的なあり方ということをまず第一義に考えるべきじゃないか、公共性という名のもとに租税というものをあまり乱用しちゃ——乱用というと語弊があるかもしれませんけれども、租税というものを、十分な検討を加えずに使うということには、やはり企業の利益の問題から問題がありやしないか、やはり努力という立場からいいますならば、企業の能率経営
これをさらに推し進めることによりまして、地方公共団体におきまして、能率経営、それから経営体制の確立といったようなことを通じて努力を願うかたわら、政府といたしましても、制度その他にまつわる基本問題といたしましては、相当大きく再建の路線というものを敷くことができたというように考えておるわけでございます。もとより十分じゃございません。
そういう方向で財源を充実するかたわら、やはり能率経営ということについて、もっと指導なり助言なりといったことが要るのじゃなかろうかと思うのであります。 どうも一つ病院を経営するにいたしましても、相隣する地方団体が相互にそれぞれ病院を持っている。あるいは水道だって共同経営できるものを共同経営しない。その辺のところに、大きな目から見ますならば、もっと改善、合理化すべき余地があるのではなかろうか。
このように、安い重油を使いたいというのは、電気事業が私企業としてその経済性をさらに高めたいと思うからにほかならないのでありまして、また、このような能率経営によってこそ、電気事業がエネルギー・コストの低下を通じて国民経済の発展に寄与し得るものであると、われわれは確信しておる次第でございます。
その間いろいろ期待された能率経営ということについて、今のところどういうふうになつておるか。
十八世紀の初頭にアダム・スミスが富国論を書きましたときは、彼は、株式会社などというものは人様の資本を預かつて経営するものであるから、放漫経営に陥り、結局今日の英国市民の道徳と教養の水準のもとでは、それは非能率経営になるであろう。経営というものは、よろしく個人の私欲、物欲と結合したものでなければ、真の能率を発揮できないであろうということを、先駆者アダム・スミスですら当時申しました。